当時は鳴り物入りで始まった担保不動産流動化対策ですが、結局一年近く経って何か効果が上がった例は一つもありません。特に、無理やり地方に買わせようとした住専関係の土地は、いまだに一つも引き取り手がないままです。まさに対策とは名ばかりの、政治家の自己満足の域を出ないものばかりでした。これだけ不良債権があふれる日本の不動産市場に証券化の手法を導入しても、それだけで不良債権問題が解消するわけではありません。不動産の証券化は、土地の供給過多と地価の下落を同時に解消できるような万能なスキームではありません。証券化は、多くの日本人が考えるような金融の錬金術では決してないのです。日本の証券化市場を発展させるためには、まずこれらの間違った先入観を払拭することから始めなければなりません。ここ数年来、アメリカからの外圧で、大蔵省は証券化市場の全面解禁に向けて様々な規制緩和を続けてきましたから、本来であればそろそろ欧米並みの本格的な証券化市場が日本に誕生しても不思議ではないのです。にもかかわらず、日本に証券化市場が育たないのはどうしてなのでしょうか。